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1 上場企業における女性役員の状況

女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。

我が国の女性役員比率は過去10年間で徐々に上昇してきており、プライム市場上場企業における女性役員の割合は2022年の11.4%から2023年は13.4%に増加しました。一方で、諸外国の女性役員割合とのギャップは依然として大きく、東証一部上場企業またはプライム市場上場企業でみると、女性役員が一人もいない企業は減少してきていますが、2023年時点において、プライム市場上場企業の約1割の企業に女性役員が一人もいない状況にあります。

このような状況を踏まえ、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」においては、まずは日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員比率の引上げを図るため、「2030年までに女性役員比率を30%以上とすることを目指す」等の目標を取引所の規則に設けることとし、東京証券取引所において、所要の上場制度が整備されました(企業行動規範の「望まれる事項」に規定され、2023年10月10日施行)。

上場企業の女性役員数の推移      諸外国の女性の割合

昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。

・ジェンダー投資に関する調査研究(令和4年度)

■ 有価証券報告書に基づく上場企業の女性役員の状況

○女性役員割合の業種別ランキング

※2019年より、役員四季報データベース(東洋経済新報社)に基づき内閣府において作成。それ以前は、EDINETに掲載されている有価証券報告書の男性役員数、女性役員数を基に算出。

※「役員」とは、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役及び執行役を指す

※同一人物が同一会社において取締役と執行役を兼任する場合、2名カウント


○業種別ランキング

■プライム市場上場企業(2023年7月末時点)

業種 1位 2位 3位
水産・農林業 ・雪国まいたけ 25.0% ・ニッスイ
・マルハニチロ
15.4% ・極洋 12.5%
鉱業 ・K&Oエナジーグループ 15.4% ・三井松島ホールディングス 14.3% ・石油資源開発 13.3%
建設業 ・安藤ハザマ 30.0% ・積水ハウス 26.7% ・エクシオグループ 23.5%
食料品 ・サントリー食品インターナショナル 44.4% ・カゴメ 37.5% ・コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 33.3%
繊維製品 ・TSIホールディングス 27.3% ・アツギ
・ワコールホールディングス
25.0% ・ワールド 22.2%
パルプ・紙 ・特種東海製紙 18.2% ・王子ホールディングス 17.6% ・三菱製紙
・中越パルプ工業
16.7%
化学 ・ノエビアホールディングス 42.9% ・太陽ホールディングス 41.7% ・資生堂 40.0%
医薬品 ・生化学工業 30.0% ・大塚ホールディングス 29.4% ・協和キリン
・第一三共
28.6%
石油・石炭製品 ・コスモエネルギーホールディングス 33.3% ・ニチレキ 21.4% ・出光興産 20.0%
ゴム製品 ・住友理工 23.1% ・オカモト 22.2% ・ブリヂストン 18.8%
ガラス・土石製品 ・日本特殊陶業 36.4% ・東洋炭素 22.2% ・AGC 18.2%
鉄鋼 ・東京製鐵
・三菱製鋼
20.0% ・淀川製鋼所 18.2% ・丸一鋼管
・栗本鐵工所
16.7%
非鉄金属 ・AREホールディングス 33.3% ・SWCC 28.6% ・東邦亜鉛 16.7%
金属製品 ・LIXIL 31.6% ・サンコール 27.3% ・ニッパツ 25.0%
機械 ・セガサミーホールディングス 33.3% ・日進工具 30.0% ・サトーホールディングス 27.3%
電気機器 ・ニデック 50.0% ・ルネサスエレクトロニクス 33.3% ・ヤーマン
・IDEC
30.0%
輸送用機器 ・武蔵精密工業 36.4% 日野自動車 27.3% ヤマハ発動機 26.7%
精密機器 ・HOYA 27.3% ・島津製作所
・シード
25.0% ・日本エム・ディ・エム 20.0%
その他製品 ・キングジム 42.9% ・ピジョン 30.8% ・トランザクション 28.6%
電気・ガス業 ・大阪ガス 26.7% ・中部電力
・北陸電力
・九州電力
21.4% ・東北電力
・沖縄電力
20.0%
陸運業 ・アルプス物流 28.6% ・阪急阪神ホールディングス
・NIPPON EXPRESSホールディングス
27.3% ・九州旅客鉄道 26.7%
海運業 ・日本郵船 25.0% ・商船三井
・NSユナイテッド海運
23.1% ・飯野海運 16.7%
空運業 ・ANAホールディングス 18.8% ・日本航空 14.3%
倉庫・運輸関連業 ・上組 25.0% ・内外トランスライン 18.2% ・トランコム 11.1%
情報・通信業 ・IDホールディングス 40.0% ・ラクスル 37.5% ・メディアドゥ
・アステリア
・アイ・ピー・エス
・メドレー
・フューチャー
・ISID
・日本電信電話
33.3%
卸売業 ・日本紙パルプ商事 36.4% ・アルコニックス 30.8% ・双日
・三菱商事
28.6%
小売業 ・ローソン 50.0% ・ZOZO 45.5% ・オイシックス・ラ・大地 38.5%
銀行業 ・京都銀行 30.8% ・千葉銀行 28.6% ・山口フィナンシャルグループ 27.3%
証券、商品先物取引業 ・岩井コスモホールディングス 33.3% ・大和証券グループ本社 30.8% ・スパークス・グループ 28.6%
保険業 ・MS&ADインシュアランスグループホールディングス 33.3% ・かんぽ生命保険 23.5% ・東京海上ホールディングス 20.0%
その他金融業 ・リコーリース 30.8% ・プレミアグループ 22.2% ・ネットプロテクションズホールディングス 20.0%
不動産業 ・MIRARTHホールディングス
・イオンモール
33.3% ・ヒューリック 29.4% ・三栄建築設計
・オープンハウスグループ
・And Doホールディングス
25.0%
サービス業 ・ディップ 55.6% ・ルネサンス 38.5% ・ディー・エヌ・エー 36.4%

■全上場企業(2023年7月末時点)

青字はプライム市場以外に上場している企業

 
業種 1位 2位 3位
水産・農林業
(全12社)
・雪国まいたけ
・秋川牧園
25.0% ・ニッスイ
・マルハニチロ
15.4% ・ホープ 14.3%
鉱業
(全6社)
・K&Oエナジーグループ 15.4% ・三井松島ホールディングス 14.3% ・石油資源開発 13.3%
建設業
(全165社)
・創建エース
・ドラフト
33.3% ・安藤ハザマ 30.0% ・積水ハウス 26.7%
食料品
(全129社)
・サントリー食品インターナショナル 44.4% ・カゴメ 37.5% ・コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 33.3%
繊維製品
(全50社)
・TSIホールディングス 27.3% ・アツギ
・ワコールホールディングス
25.0% ・ワールド 22.2%
パルプ・紙
(全25社)
・特種東海製紙 18.2% ・王子ホールディングス 17.6% ・三菱製紙
・中越パルプ工業
16.7%
化学
(全217社)
・シーボン 44.4% ・ノエビアホールディングス 42.9% ・太陽ホールディングス 41.7%
医薬品
(全75社)
・窪田製薬ホールディングス 40.0% ・森下仁丹 33.3% ・生化学工業 30.0%
石油・石炭製品
(全10社)
・コスモエネルギーホールディングス 33.3% ・ビーピー・カストロール 28.6% ・ユシロ化学工業 22.2%
ゴム製品
(全18社)
・住友理工 23.1% ・オカモト 22.2% ・ブリヂストン 18.8%
ガラス・土石製品
(全57社)
・日本特殊陶業 36.4% ・東洋炭素 22.2% ・AGC 18.2%
鉄鋼
(全43社)
・東京製鐵
・北越メタル
・三菱製鋼
20.0% ・淀川製鋼所 18.2% ・丸一鋼管
・栗本鐵工所
16.7%
非鉄金属
(全34社)
・AREホールディングス 33.3% ・SWCC 28.6% ・日本電解 20.0%
金属製品
(全92社)
・LIXIL 31.6% ・サンコール 27.3% ・ニッパツ 25.0%
機械
(全226社)
・セガサミーホールディングス 33.3% ・日進工具 30.0% ・ACSL 28.6%
電気機器
(全243社)
・ニデック50.0% ・ニューテック 44.4% ・ルネサスエレクトロニクス 33.3%
輸送用機器
(全91社)
・武蔵精密工業 36.4% 日野自動車 27.3% ヤマハ発動機 26.7%
精密機器
(全49社)
・セルシード 50.0% ・HOYA 27.3% ・島津製作所
・シグマ光機
・シード
25.0%
その他製品
(全109社)
・キングジム 42.9% ・日本創発グループ 41.7% ・ピープル 37.5%
電気・ガス業
(全25社)
・大阪ガス 26.7% ・中部電力
・北陸電力
・九州電力
21.4% ・東北電力
・沖縄電力
20.0%
陸運業
(全64社)
・アルプス物流 28.6% ・阪急阪神ホールディングス
・NIPPON EXPRESSホールディングス
27.3% ・九州旅客鉄道 26.7%
海運業
(全11社)
・日本郵船 25.0% ・商船三井
・NSユナイテッド海運
23.1% ・飯野海運 16.7%
空運業
(全6社)
・スターフライヤー 20.0% ・ANAホールディングス 18.8% ・日本航空 14.3%
倉庫・運輸関連業
(全38社)
・上組 25.0% ・内外トランスライン 18.2% ・キムラユニティー 15.4%
情報・通信業
(全599社)
・EduLab 42.9% ・ウォンテッドリー
・AI CROSS
・IDホールディングス
40.0% ・ヤプリ
・Kaizen Platform

・ラクスル
37.5%
卸売業
(全316社)
・ミクリード 42.9% ・日本紙パルプ商事 36.4% ・栄電子 33.3%
小売業
(全349社)
・ローソン
・三洋堂ホールディングス
50.0% ・ZOZO 45.5% ・クラシコム
・アトム
42.9%
銀行業
(全85社)
・SBI新生銀行 33.3% ・京都銀行 30.8% ・千葉銀行 28.6%
証券、商品先物取引業
(全40社)
・岩井コスモホールディングス 33.3% ・大和証券グループ本社 30.8% ・ウェルスナビ
・スパークス・グループ
28.6%
保険業
(全14社)
・MS&ADインシュアランスグループホールディングス 33.3% ・かんぽ生命保険 23.5% ・ライフネット生命保険
・東京海上ホールディングス
20.0%
その他金融業
(全36社)
・リコーリース 30.8% ・プレミアグループ 22.2% ・ネットプロテクションズホールディングス 20.0%
不動産業
(全147社)
・ファンドクリエーショングループ
・デュアルタップ
・G-FACTORY
・MIRARTHホールディングス
・イオンモール
33.3% ・ヒューリック 29.4% ・アールエイジ 28.6%
サービス業
(全534社)
・ディップ
・アドベンチャー
55.6% ・日本PCサービス 45.5% ・コンヴァノ
・Kids Smile Holdings
・W TOKYO
・スローガン
42.9%

○女性役員がいないプライム市場上場企業数

○業種別の状況
 女性役員がいない企業が半数以上を占めている業種が33業種中2業種あります。

業種別の女性役員割合分布状況
業種別の会社数、平均男性役員数、平均女性役員数、平均女性役員比率は以下のファイルから御覧いただけます。

○全体データ(CSV形式)

■ 執行役員又はそれに準じる役職者における女性割合の状況(プライム市場上場企業)(2023年12月4日更新)


2 政府の取組

■ 調査

令和3年度 女性の役員への登用に関する課題と取組事例別ウインドウで開きます[PDF形式:3.19MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。)

■ 周知啓発

上場企業のうち女性役員の占める割合が高い企業を一覧化したリーフレットを作成しています。 

女性活躍情報がESG投資にますます活用されています~すべての女性が輝く令和の社会へ~(令和2年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:4.87MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。また、当リーフレットを希望される方には送付いたしますので、03-6257-1181(推進課)へ御連絡ください。)
 
女性活躍とSDGs~サステナビリティの実現に向けて~(令和元年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:1.86MB]
 
女性活躍で企業は強くなる(平成31年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:3.55MB]

■ 女性役員候補育成研修

内閣府では、「女性役員候補者育成のための研修プログラム」を策定し、地方自治体や大学と連携して研修を実施しました。このモデルプログラムは、企業各社での役員候補者の育成研修にも御活用いただけます。

詳細はこちら・・・女性リーダー育成

経済産業省では、民間団体と連携し、様々な業種・規模の企業における次世代の幹部候補の女性役員を対象に、競争戦略・リーダーシップ等、グルーバルな経営課題の解決に必要な知見の習得や思考の訓練を目的とした研修を実施しています。

詳細はこちら・・・女性リーダーのための経営戦略講座

■ 女性役員候補データベース

民間企業における役員選任に当たり女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者等の女性に関する情報を「女性リーダー人材バンク」にて公開しています。

詳細はこちら・・・女性リーダー人材バンク

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